我が家は、そろそろ家を建てようと思っています。家を建てるとなると、どこにこだわるのかというのも重要です。私が住んでいる地域は大きな地震がくると言われている地域です。やはり地震に強い家を建てたいと思うのですが、外観が個性的でオシャレな輸入住宅にも、魅力を感じます。外観はもちろん家の中の設備も、輸入住宅は特徴的で素敵なものが多くあります。金銭面のこともありますので、ゆっくり検討していきたいと思っています。
バンコク・ポストによると、タイの薬品・飲料会社ＴＣファーマスーティカル・インダストリーズは、同国のプロサッカー１部リーグ「タイ・プレミアリーグ」に協賛し、スポーツ飲料「スポンサー」（商品名）の２０１０年売上高が、前年比２５％増の３０億バーツ（約８２億円）となるなど、ＰＲ効果を上げている。
同社は１０年からタイ・プレミアリーグの冠スポンサーとなり、同リーグの正式名称が「スポンサー・タイ・プレミアリーグ」になった。これで飲料「スポンサー」の認知度が高まり、顧客層が若い世代に広がった。協賛費用は年間７０００万バーツだが、同社は割にあった投資とみて、少なくとも１２年まで冠スポンサーの継続を希望している。
昨年、飲料「スポンサー」は１試合当たり１０万バーツ売れた。同リーグは１２日に開幕した１１年シーズンから参加チームが２チーム増えて計１８チームとなった。ホーム＆アウェーの２回戦総当たりで優勝を争うため、総試合数も増える。同社は今年、飲料「スポンサー」の売り上げを前年比１４％増の３４億２０００万バーツと見込んでいる。
タイのスポーツ飲料市場は昨年、３７億バーツと推定され、同社は約８０％のシェアを握る。
今年の市場は１０〜１５％成長するとみられ、同社の“スポンサー”ビジネスの躍進が続きそうだ。（シンガポール支局）
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ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（ＨＤ）の河原春郎会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、早ければ１０月にも、持ち株会社とその傘下の事業会社３社（ケンウッド、日本ビクター、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス）の計４社を合併させる方針を示した。ＪＶＣ・ケンウッドＨＤは２００８年の経営統合以来、赤字が続いているが、合併による意思決定の迅速化などで回復の足取りを速めたい考えだ。
河原ＣＥＯは「４社が存在することで非効率が生じている。可及的速やかに手続きを進めたい」とし、ケンウッドとビクターの経営統合から丸３年を迎える１０月にも合併に踏み切る意向を示した。すでに昨年１０月に事業会社の取締役会を廃止し、今年４月からは企業会計システムも一本化。合併に向けた素地を整えつつある。
ＪＶＣ・ケンウッドＨＤは、松下電器産業（現パナソニック）グループから０７年に離脱したビクターが、ケンウッドと資本・業務提携した後、０８年１０月に経営統合して設立した。だが、直後にリーマン・ショックによる不況に見舞われたうえ、ビクターの不正経理問題が発覚したことで統合効果を発揮できず、経営再建が遅れている。
今年度はリストラを加速させ、１６００人の人員削減に加えて横浜市の本社を売却し、主力商品のビデオカメラの国内生産からも撤退。さらにビクターの祖業であるテレビもタイでの生産を今春で打ち切り、自社生産から完全撤退する。「テレビは、もうかるビジネスにはならない。軟着陸させる必要がある」（河原ＣＥＯ）という。
また、無配が経営統合以来続いていることについて、河原ＣＥＯは「個人的な思いだが、来年には配当を実施したい」と述べ、１２年３月期決算で最終黒字への転換を図り、１２年６月までに統合来初の配当を目指す考えを強調した。
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中国が高齢化社会へと突入しつつある。急ピッチな高齢化は経済や社会にさまざまな問題を引き起こす恐れをはらむ半面、新たな巨大市場の発展を中国にもたらす可能性を秘めている。
国連の定義によれば、６５歳以上の高齢者の人口比率が７％を超えた段階で「高齢化社会」となる。中国民政省が昨年６月に発表した統計によると、中国における６５歳以上の人口は２００９年末時点で１億１３０９万人で、総人口の８．５％を占めている。中国メディアが報じた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、中国の高齢者が占める割合は３０年に日本を上回り、世界一の高齢化社会になる見通しだ。
中国で高齢化が急速に進む背景には、１９７９年に導入された計画育成策がある。「一人っ子政策」といわれるこの政策は、人口増加の抑制に功を奏した。が、その一方で「４２１家庭（夫婦２人が老父母４人と子供１人を養う家族構成」に代表されるように、いびつな人口構成を形成し、今後、さまざまな経済・社会問題に発展するリスクを招いた。
こうしたリスクのひとつとして注目されているのが、少子高齢化にともなう労働人口の減少問題だ。中国紙の経済導報（電子版）によると、「新たに労働力に加わる２０〜２４歳の人口が２０１０年の約１億２５００万人から、２０年には６８００万人に大幅減少する」見通しという。
◆１３億でも労働力不足
「この年齢層は最も創造力を有する労働力であり、最も消費力が高い消費者でもある。この年齢層の急減は労働力の供給に深刻な打撃を与え、需要や消費構造にも大きな影響を及ぼすだろう」と同紙は警告する。
１３億超の人口がひしめく中国で労働力が不足するという、にわかに信じがたい状況が「数年後に現実となる可能性」（同紙）が懸念されているのだ。
ただ、半面では、高齢者人口の増加は、「シルバー市場」という新たな市場を創り出す可能性を秘めている。高齢化が進む中国では高齢者向け市場の立ち上げが遅れており、中国商業連合会が年明けに発表した報告書では、「高齢者向け商品やサービスに対する満足度はわずか１７％」「９０％の老人が既存の高齢者向け製品に不満」といった調査結果が明らかにされた。
例えば、高齢者用のベッドの数だ。第一財経日報（電子版）によると、高齢者の５％が病院などの施設に入ると仮定した場合、８００万床を超えるベッドが必要となるが、現時点では約２７０万床しかない。
こうした市場ニーズへの対応の遅れは、これから市場が発展する余地ともいえる。経済導報が報じた民政省の統計によれば、「中国の高齢者市場の需要は２０５０年に８０００億元（約１０兆１５００億円）規模に達する」見通しで、高齢化の先には巨大な市場が見える。
◆巨大な新市場が出現
新たな市場の攻略に向けて企業はすでに動き出している。１月上旬には中国の生保会社・合衆人寿保険が「８０億元を投じ、高齢者向けの大規模な複合施設開発に乗り出す」と発表して注目を集めた。
「米系投資ファンドが高齢者サービス事業を手掛ける中国企業の親和源に１億元を出資する」との中国メディアの報道もあり、海外勢による市場アプローチも目立ち始めている。
高齢化社会の到来は「危機」をもたらすのか、それとも新たな「チャンス」につながるのか−。中国社会は重要な転換期を迎えつつある。（上海支局）
バンコク・ポストによると、タイの薬品・飲料会社ＴＣファーマスーティカル・インダストリーズは、同国のプロサッカー１部リーグ「タイ・プレミアリーグ」に協賛し、スポーツ飲料「スポンサー」（商品名）の２０１０年売上高が、前年比２５％増の３０億バーツ（約８２億円）となるなど、ＰＲ効果を上げている。
同社は１０年からタイ・プレミアリーグの冠スポンサーとなり、同リーグの正式名称が「スポンサー・タイ・プレミアリーグ」になった。これで飲料「スポンサー」の認知度が高まり、顧客層が若い世代に広がった。協賛費用は年間７０００万バーツだが、同社は割にあった投資とみて、少なくとも１２年まで冠スポンサーの継続を希望している。
昨年、飲料「スポンサー」は１試合当たり１０万バーツ売れた。同リーグは１２日に開幕した１１年シーズンから参加チームが２チーム増えて計１８チームとなった。ホーム＆アウェーの２回戦総当たりで優勝を争うため、総試合数も増える。同社は今年、飲料「スポンサー」の売り上げを前年比１４％増の３４億２０００万バーツと見込んでいる。
タイのスポーツ飲料市場は昨年、３７億バーツと推定され、同社は約８０％のシェアを握る。
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河原ＣＥＯは「４社が存在することで非効率が生じている。可及的速やかに手続きを進めたい」とし、ケンウッドとビクターの経営統合から丸３年を迎える１０月にも合併に踏み切る意向を示した。すでに昨年１０月に事業会社の取締役会を廃止し、今年４月からは企業会計システムも一本化。合併に向けた素地を整えつつある。
ＪＶＣ・ケンウッドＨＤは、松下電器産業（現パナソニック）グループから０７年に離脱したビクターが、ケンウッドと資本・業務提携した後、０８年１０月に経営統合して設立した。だが、直後にリーマン・ショックによる不況に見舞われたうえ、ビクターの不正経理問題が発覚したことで統合効果を発揮できず、経営再建が遅れている。
今年度はリストラを加速させ、１６００人の人員削減に加えて横浜市の本社を売却し、主力商品のビデオカメラの国内生産からも撤退。さらにビクターの祖業であるテレビもタイでの生産を今春で打ち切り、自社生産から完全撤退する。「テレビは、もうかるビジネスにはならない。軟着陸させる必要がある」（河原ＣＥＯ）という。
また、無配が経営統合以来続いていることについて、河原ＣＥＯは「個人的な思いだが、来年には配当を実施したい」と述べ、１２年３月期決算で最終黒字への転換を図り、１２年６月までに統合来初の配当を目指す考えを強調した。
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国連の定義によれば、６５歳以上の高齢者の人口比率が７％を超えた段階で「高齢化社会」となる。中国民政省が昨年６月に発表した統計によると、中国における６５歳以上の人口は２００９年末時点で１億１３０９万人で、総人口の８．５％を占めている。中国メディアが報じた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、中国の高齢者が占める割合は３０年に日本を上回り、世界一の高齢化社会になる見通しだ。
中国で高齢化が急速に進む背景には、１９７９年に導入された計画育成策がある。「一人っ子政策」といわれるこの政策は、人口増加の抑制に功を奏した。が、その一方で「４２１家庭（夫婦２人が老父母４人と子供１人を養う家族構成」に代表されるように、いびつな人口構成を形成し、今後、さまざまな経済・社会問題に発展するリスクを招いた。
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ただ、半面では、高齢者人口の増加は、「シルバー市場」という新たな市場を創り出す可能性を秘めている。高齢化が進む中国では高齢者向け市場の立ち上げが遅れており、中国商業連合会が年明けに発表した報告書では、「高齢者向け商品やサービスに対する満足度はわずか１７％」「９０％の老人が既存の高齢者向け製品に不満」といった調査結果が明らかにされた。
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◆巨大な新市場が出現
新たな市場の攻略に向けて企業はすでに動き出している。１月上旬には中国の生保会社・合衆人寿保険が「８０億元を投じ、高齢者向けの大規模な複合施設開発に乗り出す」と発表して注目を集めた。
「米系投資ファンドが高齢者サービス事業を手掛ける中国企業の親和源に１億元を出資する」との中国メディアの報道もあり、海外勢による市場アプローチも目立ち始めている。
高齢化社会の到来は「危機」をもたらすのか、それとも新たな「チャンス」につながるのか−。中国社会は重要な転換期を迎えつつある。（上海支局）
